令和6年度中小企業者等賃上げ環境整備支援事業費補助金

最大２００万円

最大２００万円

事業の目的

　この補助金は、中小企業や小規模事業者が価格転嫁を円滑に行い、経営革新や生産性向上、賃上げに取り組むための設備投資や人材育成などに必要な経費を支援します。これにより、経済的環境の変化に適応し、地域経済を牽引する企業への成長が促進されます。

補助対象者

　次の要件の全てに該当する者が対象となります。

(1)　岩手県内に主たる事業所又は工場を有する中小企業者又は小規模事業者であること。
(2)　みなし大企業でないこと。
(3)　法令遵守上の問題を抱えている者でないこと。
(4)　岩手県税の滞納がないこと。
(5)　「反社会的勢力排除に関する誓約事項」のいずれにも該当しない者であり、かつ、今後、本補助事業の実施期間内・本補助事業完了後も該当しないことを誓約すること。
(6)　応募申請時点で経営革新計画の承認又は経営革新計画の変更の承認を受けている者。ただし、同計画事業期間の3～5年の間に、給与支給総額を年率平均2.0％以上増加させる見込みである旨の記載があること。
(7)　「パートナーシップ構築宣言」を行い、「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトに登録されている者。
(8)　岩手県が実施する本補助事業に係るフォローアップ調査等に協力できること。

補助対象事業

　次に掲げる全ての事項に該当する事業が対象となります。

(1)　経営革新計画に記載している「新事業活動」に該当する事業
(2)　公序良俗に反する事業又は公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業でない事業
(3)　補助対象経費が、国（独立行政法人を含む。）、県又はその他の地方公共団体等、他の補助金、助成金等を活用する経費でない事業

補助対象経費

　上記3に掲げる事業において、適切かつ円滑な価格転嫁や賃上げ及び生産性向上に向けた設備投資、人材育成及び販路開拓に要する次の区分で定める経費を補助対象とします。ただし、交付決定を受けた日以降に契約（発注）を行い、本補助事業実施期間内に支払いを完了した経費とします。なお、実績報告審査時に対象経費に該当しないと判断される経費を計上されている場合、当該経費は補助対象外となることがあります。

【区分】機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費（店舗改装工事等を外注する場合の経費を含む）、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費

補助額

　補助対象経費の3分の2に相当する額以内の額（千円未満は切り捨て）です。ただし、1件当たり200万円を上限とします。

補助事業実施期間・実績報告書提出期限

(1)　補助事業実施期間
補助金交付決定の日から令和7年2月28日（金曜）まで

(2)　実績報告書提出期限
補助事業完了後30日以内又は令和7年3月10日（月曜）のいずれか早い日まで

審査における加点事項

　令和6年度から「審査における加点事項」を追加しました。下記に該当する場合に審査においてそれぞれ加点します。いずれも申請受付期間最終日時点において有効であると認められるものに限ります。

(1)　「いわて脱炭素化経営認定企業等」（いわて地球環境にやさしい事業所）の認定を受けている場合
(2)　「いわて女性活躍認定企業等」の認定を受けている場合
(3)　「いわて子育てにやさしい企業等」の認証を受けている場合
(4)　「いわて働き方改革推進運動」への参加宣言を行っている場合
(5)　「事業継続力強化計画」又は「連携事業継続力強化計画」の認定を受けている場合

全体スケジュール

申請受付期間	令和6年4月15日（月曜）から令和6年5月29日（水曜）17時まで
審査会	令和6年6月中旬
事業採択決定	令和6年6月下旬
補助金交付決定	令和6年7月上旬
補助事業実施期間	交付決定の日から令和7年2月28日（金曜）まで注　必要に応じて、補助事業実施期間中に、事業の進捗状況を確認することがあります。
実績報告書提出期限	補助事業完了後30日以内又は令和7年3月10日（月曜）のいずれか早い日まで
補助金交付	補助事業者から実績報告書及び請求書の提出を受け、現地調査等による補助事業完了確認後、速やかに（約2週間後）

添付ファイル

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