2026年4月から開始される 子ども・子育て支援金制度 は、少子化対策の安定財源として導入される新たな社会保険料方式の拠出制度です。一部では「独身税」とも呼ばれていますが、制度の本質は「婚姻の有無」ではなく、「現役世代全体による再分配」です。しかし、制度の中で最も強い違和感を生んでいるのが、政府資料に記載された次の説明です。

「支援金導入に伴う実質的な負担は生じない」

新しい負担が発生するのに、なぜ「負担は生じない」と言えるのか。社労士としてロジックを分解して検証してみたいと思います。

子ども・子育て支援金制度の法的構造と計算の仕組み

まず制度の中身を正確に整理します。この制度は「税」ではありません。社会保険料方式で徴収され、医療保険制度に上乗せする形で拠出されます。徴収主体は各医療保険者であり、健康保険（協会けんぽ・健保組合）、国民健康保険、後期高齢者医療制度それぞれの保険料に組み込まれます。被用者保険の場合、計算の基礎は「標準報酬総額」です。これは月例給与と賞与を合算した年間報酬を指します。ここに国が示す支援金率（令和8年度は0.23％）を掛けて年額を算出し、その半分を本人、半分を事業主が負担します。例えば年収600万円であれば以下となります。

600万円 × 0.23％ ＝ 13,800円（年額）
13,800円 ÷ 12 ＝ 1,150円（月額）
その1/2が本人負担なので約575円

つまり、給与明細には確実に新しい控除項目が追加されます。企業側も同額を負担するため、法定福利費は増加します。これは理屈ではなく、実務上の確定事実です。国民健康保険の場合は世帯単位で算定され、所得割・均等割の中に組み込まれます。後期高齢者医療制度でも同様に保険料へ上乗せされます。したがって、「独身だから高い」という制度設計ではありませんが、「所得比例の新規拠出」であることは間違いありません。

「実質的な負担は生じない」という不明瞭な説明のロジック

ではなぜ政府は「実質的な負担は生じない」と説明するのでしょうか。これは個人単位の話ではなく、国民負担率全体の話です。政府のロジックはこうです。子ども・子育て支援金によって増える財源を、社会保障分野の歳出改革によって吸収し、社会保障全体の負担水準を引き上げない。つまり、「社会保障の総枠は拡大させない」という方針です。ここでいう歳出改革とは、医療費の適正化、給付の効率化、制度の見直しなどを指します。これらを通じて社会保障費の伸びを抑制し、その抑制分で支援金分を相殺するという考え方です。しかし、この説明には重大な前提があります。「歳出改革が予定通り実行されること」「医療費が想定以上に増加しないこと」「賃金上昇が物価上昇を上回ること」です。これらが成立して初めて「実質負担なし」が成立します。つまり、これは確定事実ではなく、政策目標に近い表現です。個人の給与明細では確実に差し引かれる一方で、「実質的には負担は増えない」と説明する。このマクロとミクロのズレが、強い違和感を生んでいるのです。

詐欺なのかそれともレトリックなのか

法的に見れば、支援金率も算定方法も公開され、法律に基づいて徴収されます。隠れた課税ではありません。しかし、社労士として率直に言えば、「実質的な負担は生じない」という表現は極めて政治的です。実務上は明確に新しい社会保険料が発生し、企業も従業員も負担増になります。それにもかかわらず、「負担は増えない」と聞こえる説明をすることは、誠実とは言い難い側面があります。詐欺ではない。しかし、説明としては欺瞞的と受け取られても仕方がない。その理由は、個人単位の痛みをマクロ理論で覆っているからです。制度の本質は、少子化対策財源を現役世代全体で負担する再分配政策です。それ自体は政策選択の問題です。しかし、「新たな負担が始まる」という事実を明確に認めずに、「実質負担なし」と強調する姿勢は、国民の信頼を損なうリスクがあるように感じます。

問題は負担の有無ではなく説明の誠実さ

子ども・子育て支援金は、明確な新規拠出制度です。給与明細上も企業財務上も負担は増えます。それは制度上の事実です。一方で、国家財政全体で見れば負担率を抑制するという目標を掲げること自体は理解できます。しかし、その目標を「実質的な負担は生じない」と表現することは、個人感覚と乖離しており、不信感を招きやすい。「実務上は負担増」「政策上は再分配強化」。この二つを正直に分けて説明することが必要です。「詐欺かどうか」という感情的な議論よりも重要なのは、歳出改革の具体性と実効性です。本当に相殺が実現するのか。それこそが、この制度を評価する最大のポイントです。制度は言葉ではなく、運用と結果で判断されるべきではないでしょうか。国民を煙に巻くようなことはやめて欲しいと思います。