補助額 最大800万円
中小企業庁が「事業承継・引継ぎ補助金」（8次公募）の申請を受け付けており、中小企業の事業承継やM&Aを契機とした経営革新を支援しています。申請期限は2月16日（予定）。補助事業には「経営革新」「専門家活用」「廃業・再チャレンジ」の3種類があり、補助額は最大800万円。特に新たに「グループ申請」が導入され、複数の企業を子会社化して投資を行う場合に適用されます。補助率は対象経費の3分の2または2分の1。具体的な詳細や条件は中小企業庁のホームページで確認可能。事業承継やM&Aを通じて経営を改革し成長を促進するための支援が提供されています。
中小企業庁：中小企業生産性革命推進事業「事業承継・引継ぎ補助金」(八次公募)の公募要領を公表します (meti.go.jp)
申請受付期間
令和6年1月9日(火）～令和6年2月16日(金) (予定)
概要
【経営革新事業】 補助率：2/3又は1/2 補助上限：600万円以内又は800万円以内※一定の賃上げを実施する場合は補助上限を800万円に引き上げ（補助額の内600万円超～800万円の部分の補助率は1/2）
事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした
経営革新等（事業再構築、設備投資、販路開拓 等）への挑戦に要する費用を補助します。今回の公募より、複数の中小企業を子会社化し、グループ全体の生産性向上のための投資を行う場合、グループ一体として申請できる「グループ申請」を新設しています。
【専門家活用事業】 補助率：2/3又は1/2 補助上限：600万円以内
M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助します。
（補助対象経費：M&A支援業者に支払う手数料※、セカンドオピニオン 等）※M&A支援機関登録制度に登録されたファイナンシャルアドバイザー（FA）またはM&A仲介業者によるFAまたはM&A仲介費用に限る
【廃業・再チャレンジ事業】 補助率：2/3又は1/2 補助上限：150万円以内
再チャレンジを目的として、既存事業を廃業するための費用を補助します。（補助対象経費：廃業支援費、在庫廃棄費、解体費 等）
経営革新枠
事業承継、M&Aを契機として、経営革新等に挑戦する中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む）
- 新しい商品の開発やサービスの提供を行いたい
- 新たな顧客層の開拓に取り組みたい
- 今まで行っていなかった事業活動を始めたい
専門家活用枠
M&Aにより経営資源を他者から引継ぐ、あるいは他者に引継ぐ予定の中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む）
- M&Aの成約に向けて取組を進めている方
- M&Aに着手しようと考えている方
廃業・再チャレンジ枠
事業承継・M&Aに伴い既存の事業を廃業し、新たな取り組みにチャレンジする予定の中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む） ※再チャレンジの主体は、法人の場合は株主、個人事業主の場合は個人事業主本人となります。※廃業・再チャレンジ枠は、経営革新枠・専門家活用枠と併用できます。
- 事業の廃業を考えている方
公募要領・申請方法
公募要領や申請に関する詳細等は、事業承継・引継ぎ補助金Webサイトをご確認下さい。
本補助金に関するお問い合わせ先
（経営革新枠）050-3000-3550
（専門家活用枠、廃業・再チャレンジ枠）050-3000-3551
留意事項
- 本事業の申請書の提出方法はインターネットを利用した「電子申請（Jグランツ）」のみでの受付となります。
- Jグランツの申請にあたっては、事前にGビズIDプライムアカウントの取得が必要となります。アカウントの取得には2～3週間程度が必要となるため、公募締め切りに余裕をもって手続を実施してください。
