急増する背景とは
自治体の現状
自治体で働く非正規職員の数は、2023年4月1日時点で74万2725人だったことが総務省のまとめで分かりました。前回の調査からは6.9%増加し、4万8252人増加しています。この増加の背後にはいくつかの要因があります。
- 業務増加: 自治体の業務が増えているため、非正規職員の需要が高まっています。
- 財政難: 一方で、財政難により正規職員を増やすことが難しい状況です。正規職員は約280万人程度で推移しており、非正規職員は単純計算で職員の5人に1人を占めています。
- 賃金と雇い止め: 非正規職員の賃金は低く、年度末の3月を中心に雇い止めも起きていることが報告されています。
非正規職員の多くは、会計年度任用職員として採用されています。給与面の待遇は改善されてきていますが、最も多い職種の事務補助職の平均時給は1059円であり、一部の自治体では時給千円以下と低水準です。
正規職員の数は行政スリム化の影響で減少しており、最新の2022年時点で約280万人です。一方で、福祉やデジタル関連の業務が増えており、非正規職員で補っている形です。
総務省は非正規職員を臨時・非常勤職員と呼んでおり、かつては「特別職非常勤職員」「一般職非常勤職員」「臨時的任用職員」のいずれかで雇用されていました。しかし、期末手当が支給できない上、事務職員なのに特別職で雇用されるケースもあったため、2020年度に一般職の「会計年度任用職員」が新設され、非正規職員の大半を占めるようになりました。
一般企業には「無期転換ルール」を強制しておいて、行政がこのような状態を放置しているのはダブルス単ダートであり、また行政の怠慢でしょう。ちなみに「無期転換ルール」とは以下になります。
無期転換ルール
無期転換ルールは、有期労働契約が5年を超えて更新された場合、有期契約労働者が無期労働契約に転換されるルールのことです。具体的には、以下の要件が適用されます。
- 有期労働契約が5年を超えて更新された場合：契約期間が1年の場合、5回目の更新後の1年間に、契約期間が3年の場合、1回目の更新後の3年間に無期転換の申込権が発生します。
- 有期契約労働者からの申込み：平成25年4月1日以降に開始した有期労働契約の通算契約期間が5年を超える場合、その契約期間の初日から末日までの間、無期転換の申込みをすることができます。申込みは口頭でも法的に有効ですが、書面での申込みをお勧めします。
無期転換ルールについての詳細や、無期転換制度の導入に関する情報は、厚生労働省が提供する「無期転換ポータルサイト」で広く紹介されています。是非ご活用ください。
まとめ
行政以上に、民間企業、特に中小零細企業では人材難でひとりあたり業務量は増加しています。民間には「無期転換ルール」を強制して、行政は特別扱いというのはいかがなものでしょう。民間はDX導入などで必死で業務効率化を推進していますが、行政の業務効率化は一向に進まず、いまだに非効率かつ生産性のない業務をしています。行政は、雇止めを実施する前に、民間企業並みに「無駄」をなくして「業務効率化」を進めるべきと考えますけどね。
