適切な「みなし時間外手当」を考える

注目浴びるTOKYO BASEの「初任給40万円」、実は「公序良俗に反して無効」の可能性　弁護士が指摘する「固定残業代80時間分」の問題点

ニュースでも話題になった「固定残業代」。直ちに法律違反には該当しませんが、多くの問題を抱えていると考えます。では「固定残業代」を導入する際には、どのような事に気を付けなければならないかを簡単にお伝えします。

バランスの取り方

基本給と固定残業代のバランスを適切に設定しましょう。従業員に公平で適正な報酬を提供するために、このバランスを慎重に調整する必要があります。

明確な規定

就業規則などで固定残業代制を明確に規定し、従業員に周知徹底してください。従業員が制度を理解し、適切に運用できるようにするためです。

超過分の管理

固定残業時間を超えた残業が発生した場合、超過分の残業代を適切に計算して支払う必要があります。従業員の実際の労働時間を正確に把握し、管理することが重要です。

採用時の募集要項

採用時に固定残業代制を明示した募集要項を作成し、従業員に適切な情報を提供してください。誤解やトラブルを避けるために、正確な情報を伝えることが大切です。

労働条件の変更に注意

固定残業代制を導入した後も、労働条件の変更には注意が必要です。従業員の権利を守りつつ、適切な運用を継続して行ってください。

「固定時間外」のご相談は仙台の社労士　社会保険労務士法人ブレインズまでご相談下さい。