定額減税を簡単に説明
定額減税の概要
- 納税者本人とその扶養家族1人につき、所得税3万円、住民税1万円の合計4万円が2024年6月から控除
- 所得税にかかる合計所得金額が1,805万円を超える人は減税対象外（でも月次減税事務はやるよ）
減税の適用方法
- 所得税は2024年6月の源泉所得税から控除
- 住民税は行政で計算するから気にしなくてよし
実施方法
具体的な計算例
給与をたくさんもらっている人
例えば、月給が33万円、社会保険料は35,000円、所得税は9,000円、住民税は18,000円の場合
- 所得税の減税（3万円）
毎月の所得税が9,000円であるため、6月から8月の3か月間は所得税が0円となります。これにより、9,000円×3か月で27,000円が控除されます。残りの3,000円は9月分の所得税から控除され、合計で3万円の所得税が減額されます。 - 住民税の減税（1万円）
実務的にあまり考えなくていいです
給与をあまりもらっていない人
扶養家族のいない単身で月給は20万円で、社会保険料が15,000円、所得税が4,000円、住民税が8,000円の場合。
１．所得税の減税
毎月の所得税が4,000円なので、6月から12月の7か月間は所得税が0円となります。この期間本来の所得税は合計で28,000円。減税額の上限である30,000円に届かないため、10,000円単位で切り上げて別途給付されます。
２．住民税の減税
実務的にあまり考えなくていいです
低所得で定額減税対象外の人
定額減税は所得が一定基準以下の層は受けることができません。その代わりに、以下の2のパターンに対して給付金が支給となります。
１．これまで住民税を納めていない世帯に対しては、2023年時点で「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」として30,000円が支給されていました。これに加え、70,000円の追加支給が行われ、合計で100,000円の支給が行われる予定です。
これまで所得税や住民税の納税者と低所得世帯の間に位置しており、支援を受けられなかった世帯も、定額減税の実施により100,000円が給付されます。2024年度に新たに住民税非課税世帯となった場合も同様に対象となります。
また、上記のパターンのうち、18歳以下の子どもがいる世帯には、子ども1人につき50,000円が追加で給付されます。
定額減税については現在も未確定な部分があり、断定的にお伝えすることができませんが、もし月次減税事務でわからないことがあれば、給与計算の専門家である社労士 社会保険労務士法人ブレインズまでご相談下さい。
