厚労省「カスハラ対策」で偏見助長のおそれ　「高齢者への差別にあたる」抗議受け削除

【独自】厚労省の「カスハラ対策」資料で偏見助長のおそれ　「高齢者などへの差別にあたる」抗議受け削除（TBS NEWS DIG Powered by JNN） – Yahoo!ニュース

資料によると、「威張りちらす行為」をする人には社会的地位の高い人、高かった人、定年退職したシニア層にその傾向が見られるとされています。この資料を基に「ハラスメント対策研修動画」が作成され、公開されました。動画では、「社会的地位の高かった人や定年退職したシニア層に、残念ながらこういった傾向が見られる」と説明されています。

厚生労働省は取材に対し、この情報は「サービス業の労働組合が行ったアンケートを参考にした」と明かしています。アンケート結果によれば、顧客によるハラスメント（カスハラ）を行った人の推定年齢は60代と70代が半数を占めています。

人口分布の約３割強を60歳以上が占めていると考えると大多数という事ではないと考えますけど、、、

会社に求められる「カスハラ対策とは」

企業の基本方針を明確にする

カスハラを重大な問題と捉え、従業員を守る姿勢を示す。
インターネット上の不当な要求や言動に対しても、組織全体で断固とした対応を取る

相談体制の整備

相談窓口を設け、従業員が安心して相談できる環境を作る。
本社担当部署を設定し、カスハラ事例を集積するシステムを確立する

従業員（被害者）への配慮の取り組み

メンタルヘルスへの対応を含め、従業員の心理的負担を軽減する

研修の実施

カスハラ対応に関する研修を行い、従業員のスキルアップを図る

事例の蓄積とアップデート

カスハラ対応の事例を蓄積し、対応策を定期的に見直し、改善する。

これらのステップは、厚生労働省が提供する「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」にも記載されており、詳細なガイドラインやチェックシートが含まれています。マニュアルは厚生労働省のホームページからダウンロード可能です。企業はこれらの資料を参考に、カスハラ対策を策定し、実施することが推奨されています。また、カスハラに関連する法的知識を持つことも、有事の際に混乱せずに対応できるために重要です。カスハラ対策は、従業員の安全と健全な職場環境の維持に不可欠です。適切な対策を講じることで、従業員の心理的負担を軽減し、企業のブランドイメージを守ることができます。

000915233.pdf (mhlw.go.jp)（カスタマーハラスメント対策企業マニュアル）

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カスハラに負けるな！