キャリアアップ助成金が拡充されます
キャリアアップ助成金とは非正規雇用労働者の正社員化を促進するための助成金です。有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者などが対象です。正社員化により、非正規雇用労働者の雇用安定や待遇改善、スキルアップなどを図ることができます。助成金は、正社員化の取組みを実施する企業に対して、正社員化した労働者1人当たりに支給されます。
キャリアアップ助成金の拡充
令和6年度の補正予算で、助成金の支給要件や支給額が改正されました。支給対象期間が12ヶ月に延長され、中小企業で1人当たり80万円に増額されました。また、正社員転換制度や多様な正社員制度の導入に関する加算措置も新設・拡充されました。具体的には、以下のようになりました。
- 支給対象期間の延長：正社員化した労働者に対する助成金の支給対象期間が、6ヶ月から12ヶ月に延長されました。これにより、正社員化した労働者の定着をより確実にすることができます。支給対象期間は、正社員化した日から起算します。
- 支給額の見直し：正社員化した労働者に対する助成金の支給額が、中小企業で1人当たり57万円から80万円に増額されました。支給額は、正社員化した労働者の雇用形態や雇用期間、正社員化前の労働条件などに応じて異なります。支給額は、2期に分けて支給されます。第1期は、正社員化した日から起算して6ヶ月後に支給されます。第2期は、第1期の支給日から起算して6ヶ月後に支給されます。
- 正社員転換制度の導入に係る加算措置の新設：正社員転換制度とは、非正規雇用労働者が正社員になることを希望する場合に、事業主がその希望に応じて正社員に転換することを労働者に保証する制度です。正社員転換制度を新たに導入する事業主に対して、中小企業で20万円の加算措置が新設されました。加算措置は、正社員転換制度の導入に係る制度規定の作成や周知などに要する経費の一部を補助するものです。加算措置は、正社員転換制度の導入に係る制度規定を作成し、労働者に周知した日から起算して6ヶ月以内に申請することが必要です。
- 多様な正社員制度の導入に係る支援の拡充：多様な正社員とは、勤務地限定・職務限定・短時間正社員などのことです。多様な正社員制度を導入することで、労働者のライフスタイルやキャリアニーズに応えるとともに、事業主の人材確保や雇用管理の柔軟性を高めることができます。多様な正社員制度の導入に係る支援として、中小企業で9.5万円だった加算額が40万円に増額されました。加算額は、多様な正社員制度の導入に係る制度規定の作成や周知などに要する経費の一部を補助するものです。加算額は、多様な正社員制度の導入に係る制度規定を作成し、労働者に周知した日から起算して6ヶ月以内に申請することが必要です。
助成金の利用方法
助成金を利用するためには、事前にキャリアアップ計画書を都道府県労働局に提出する必要があります。キャリアアップ計画書とは、正社員化の取組みの内容や目的、効果などを記載した文書です。キャリアアップ計画書は、助成金の申請前に提出する必要があります。非正規雇用労働者の正社員化を進める場合には、事前に届け出をしておくことがおすすめです。届け出をすることで、助成金の申請手続きがスムーズになります。届け出は、正社員化する予定の労働者の氏名や雇用形態、正社員化する日などを記載した文書を都道府県労働局に提出することで行えます。届け出は、正社員化する日の1ヶ月前から可能です。届け出をした後に、正社員化の予定が変更になった場合には、速やかに都道府県労働局に連絡することが必要です。
以上が、キャリアアップ助成金の正社員化コースについての説明です。詳細な情報は、厚生労働省のホームページをご覧ください。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyariaup/index.html
キャリアアップ助成金の申請をご検討であれば宮城県で申請実績トップクラスの社会保険労務士法人ブレインズまでご相談下さい。キャリアアップ助成金だけでなく、両立支援助成金、業務改善助成金、人材開発助成金等、幅広く助成金申請のご提案をさせていただいています。
