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最新情報

宮城県事業復興型雇用創出助成金（中小企業型）

最大120万円助成

趣旨

約13年前の東日本大震災で被災した県内沿岸部で雇用を創出することを目的とした助成金です。

助成金支給額

  1. 労働者1人当たりの支給額は、最大で、1年目50万円、2年目40万円、3年目30万円の合計120万円
  2. 事業所につき2千万円が上限
  3. 起算日から申請日まで2か月以上の期間がある場合や、助成対象期間の途中で離職があった場合などには減額

事業主・事業所の主な要件

  1. 中小企業基本法に該当する事業主であること
  2. 県内の沿岸部（気仙沼市、南三陸町、石巻市、女川町、東松島市、松島町、利府町、塩竈市、七ヶ浜町、多賀城市、仙台市（宮城野区、若林区及び太白区に限る。）、名取市、岩沼市、亘理町及び山元町）に事業所があること
  3. 平成23年3月11日以降に、対象産業政策リストに掲載された政策の支援対象となることが決定していること
  4. （初めて認定申請する場合）令和5年1月1日以降に、助成対象となる労働者を雇い入れたこと

※対象産業政策の支援決定を受けた後に雇い入れた労働者のみが助成の対象となります。

労働者要件

  1. 令和5年1月1日から令和5年12月31日までの間に県内の沿岸部の事業所で雇い入れたこと
  2. 岩手県、宮城県及び福島県内（以下「被災三県」という。）に所在する事業所に雇用されていた方又は被災三県に居住していた方であって、失業状態にある方（高等学校、大学等を卒業した方又は卒業予定の方で、職歴のない方を含む。）
  3. 対象産業政策の支援決定を受けた後に雇い入れたこと
  4. （変更申請の場合）補充労働者として申請する場合を除き、対象労働者のうち雇入日が最も早い新規雇用者の雇入日から起算して2年以内に雇い入れたこと

助成金申請手続等（リンク）

申請から助成金の支給まで

  1. 認定（変更）申請書の提出
    申請する事業主は、事業主・労働者ともに要件を満たしていることを確認の上、申請受付期間内に認定（変更）申請書を提出します。
  2. 認定（変更）通知書の受領
    県において認定（変更）申請書の内容確認（審査）を行った後、事業主あてに認定（変更）通知書が送付されます。
  3. 支給申請兼実績報告の作成・提出
    認定を受けた事業主は、助成期間中の毎年10月及び助成期間の満期を迎えた時に、支給申請兼実績報告書を作成・提出し、認定を受けた労働者の勤務実績を県へ報告します。
  4. 支給決定兼額の確定通知書の受領
    県において支給申請兼実績報告書の内容確認（審査）を行った後、事業主あてに支給決定兼額の確定通知が送付されます。
  5. 助成金の受給
    支給決定兼額の確定通知書の受領後に、指定の口座へ助成金が振り込まれます。

申請書様式（リンク）

認定申請

様式番号様式名及び電子ファイル記入例
 提出書類チェックリスト1（新規申請＜中小企業型＞）（PDF：158KB）提出書類説明資料をご覧ください。
別記様式第1号事業計画認定申請書（ワード：36KB）
別記様式第2号の1事業計画書（エクセル：46KB）
別記様式第2号の2対象労働者一覧(新規雇用者用）（エクセル：27KB）
別記様式第2号の3対象労働者一覧（再雇用者用）（エクセル：30KB）
別記様式第10号職務経歴等確認書（エクセル：20KB）
参考様式健康保険及び厚生年金保険の加入義務がないことの申立書（ワード：30KB）
参考様式（※）フルタイムの申立書（ワード：16KB）
参考様式委任状（ワード：18KB）

※常時雇用する労働者が10人未満であり、就業規則を作成していない場合に提出してください。

【参考】対象産業政策を受けていることを証明する書類（例）
対象産業産業政策名提出書類例
中小企業等グループ施設等復旧整備補助金（リスト1-2の1）提出書類例（PDF：865KB）
スタートアップ加速化支援事業（旧：被災地再生創業支援事業）（リスト2-68）提出書類例（PDF：2,079KB）
【参考様式】（※）産業政策における人件費の助成に係る申立書（ワード：18KB）
復興特区（民間投資促進特区（ものづくり産業版））に基づく指定事業者の指定（リスト2-31）提出書類例（PDF：510KB）
津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金（リスト1-44）提出書類例（PDF：558KB）
中小企業施設設備復旧支援事業（リスト1-20）提出書類例1（PDF：226KB）
提出書類例2（PDF：27KB）
地域商業等事業再開支援補助金（リスト1-43）提出書類例（PDF：212KB）
みやぎ企業立地奨励金事業（リスト1-22）提出書類例（PDF：916KB）
商業機能回復支援補助金（リスト1-45）提出書類例（PDF：213KB）

※スタートアップ加速化支援事業（旧：被災地再生創業支援事業）等で人件費が助成対象となっている場合にご提出ください。

認定後、新たに対象労働者を雇い入れた時など（リンク）

様式番号様式名及び電子ファイル記入例
 提出書類チェックリスト2（認定変更申請＜中小企業型＞）（PDF：264KB）提出書類説明資料をご覧ください。
別記様式第4号事業計画認定変更申請書（ワード：37KB）
別記様式第2号の1事業計画書（エクセル：46KB）
別記様式第2号の2対象労働者一覧（新規雇用者用）（エクセル：27KB）
別記様式第2号の3対象労働者一覧（再雇用者用）（エクセル：30KB）
別記様式第10号職務経歴等確認書（エクセル：20KB）
参考様式健康保険及び厚生年金保険の加入義務がないことの申立書（ワード：30KB）
参考様式（※）フルタイムの申立書（ワード：16KB）
参考様式委任状（ワード：18KB）

※常時雇用する労働者が10人未満であり、就業規則を作成していない場合に提出してください。

 （3）認定変更申請（リンク）

様式番号様式名及び電子ファイル記入例
 提出書類チェックリスト3（認定変更申請＜中小企業型＞）（PDF：141KB）提出書類説明資料をご覧ください。
別記様式第4号事業計画認定変更申請書（ワード：37KB）
別記様式第2号の1事業計画書（エクセル：46KB）

 （4）異動事項等届出（リンク）

様式番号様式名及び電子ファイル
参考様式異動事項等届出書（ワード：34KB）※様式中1（2）の事業所情報に変更がある場合は、事業所ごとにご提出ください。

（5）支給申請兼実績報告（リンク）

お知らせ
今年度より、「基本賃金等支払状況等確認票」の提出は不要です。ただし、対象労働者の欠勤等により基本賃金に減額がある場合は「欠勤等理由確認書」の提出が必要となりますのでご注意ください。
様式番号様式名及び電子ファイル
別記様式第6号支給申請兼実績報告書（ワード：34KB）
別記様式第2号の1事業計画書（エクセル：46KB）
別記様式第2号の2事業年終了時に県から送付する様式をご利用ください。
別記様式第2号の3事業年終了時に県から送付する様式をご利用ください。
別記様式第6号別紙1割増賃金計算方法等確認票（エクセル：71KB）
別記様式第6号別紙2欠勤等理由確認書（エクセル：23KB）※申立書（ワード：20KB）対象労働者の署名又は記名押印が取得できない場合に提出してください。
参考様式委任状（ワード：18KB）

（6）廃止申請（リンク）

様式番号様式名及び電子ファイル記入例
別記様式第4号認定変更（廃止）申請書（ワード：37KB）記入例（PDF：680KB）

申請書等の提出先・相談窓口について

宮城県経済商工観光部雇用対策課雇用創出支援班

〒980-0014　宮城県仙台市青葉区本町3-4-18　太陽生命仙台本町ビル2階
TEL：022-797-4661　FAX：022-211-0973

＜受付時間＞平日（12月29日から1月3日を除く）8時30分から17時15分まで

上記助成金、震災から13年近く経過しているのにまだ残っています。沿岸部の雇用創出は大切かもしれませんが、成長産業への雇用創出支援もあわせてお願いしたいところです。

助成金・補助金の相談は仙台の社労士　社会保険労務士法人ブレインズまでご相談下さい。

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