そごう・西武から考える企業統合

PMIは、Post-Merger Integrationの略で、M&A（Mergers and Acquisitions、合併・買収）の後の統合プロセスを指します。M&Aが完了した後、2つの企業は、組織、文化、システム、プロセス等の様々な側面で統合される必要があります。この統合の過程を効果的に管理し、新しい組織の構造や戦略、システム等を整えることをPMIといいます。PMIは、統合の効果を最大化し、新たに統合された組織が効率的に運営されるために必要な、戦略的かつ実務的な活動を含むものです。これには、人材管理、業務プロセスの統合、情報システムの統合、文化の統合等が含まれます。

労務管理に関連するPMIにおいては実務的な手続が重要となりますが、今回は簡単にまとめてみました。

• 人事データの整理について両社の従業員の人事データ（役職、経験、能力、給与、福利厚生等）を整理し、新しい組織における人事データベースを作成する。
• 報酬・給与体系の統合に関して両社の報酬・給与体系を比較し、新しい報酬・給与体系を設定する。これには、基本給、賞与、福利厚生、インセンティブ等が含まれます。
• 労働条件の交渉:に関して労働組合が存在する場合、新しい労働条件（労働時間、休暇、健康・安全、解雇、セクハラ、差別禁止等）について交渉し、合意に達する。
• 人員配置の計画:に関して人員の適正配置を行うための計画を作成し、必要に応じて昇進、降格、異動、解雇等の手続きを行う。
• コミュニケーションの計画に関して統合の過程でのコミュニケーション計画を作成し、従業員に対して透明性を持って情報を伝える。
• トレーニング・教育に関して新しい組織のシステム、プロセス、文化等についてのトレーニング・教育プログラムを作成し、実施する。
• 人員削減・解雇: 必要に応じて人員削減・解雇の手続きを行う。これには、解雇通知、補償、再配置の手続きが含まれます。

以上のように、労務管理に関連するPMIにおいては、多くの実務的な手続きが必要です。これらの手続きは、新しい組織の運営をスムーズに行うために必要なものであり、事前に計画的に進めることが重要です。

労務PMIの相談についても仙台の社労士　社会保険労務士法人ブレインズまでご相談下さい。